【司法書士監修】遺言書で指定した相続人が先に死亡した場合の対処法

遺言書を作成した後、指定した相続人や受遺者が先に亡くなってしまうケースは少なくありません。本記事では、そうした場合に遺言がどのように扱われるのか、代襲相続が適用されるかどうか、そしてその対策方法について司法書士監修のもと解説します。

代襲相続とは？

代襲相続とは、被相続人よりも先に相続人が亡くなった場合、その子（直系卑属）が代わって相続する制度です。

• 例：被相続人Aの長男XがAより先に亡くなった場合 → Xの子（孫）が代襲相続人
• 対象：第一順位（子・孫）、第三順位（兄弟姉妹→甥・姪）

ただし、相続放棄をした場合は代襲相続は発生しません。

遺言書で指定した人が先に亡くなった場合は代襲相続されない

遺言書で指定された相続人や受遺者が先に亡くなっていた場合、その部分は無効となり、法定相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

民法第994条
遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。

代襲相続のように自動的に子へ引き継がれるわけではないため、注意が必要です。

対策方法：想定外の無効を防ぐために

1. 予備的遺言を記載する

「長男Xに相続させる。ただしXが死亡している場合は孫Tに相続させる」といった形で、次点の相続人を指定しておくと安心です。

2. 遺言書を書き直す

遺言書は何度でも書き直すことが可能です。最新の日付の遺言書が有効となります。特に公正証書遺言は確実性が高いためおすすめです。

3. 生前贈与を行う

相続ではなく生前贈与を選択することで、意図通りに財産を移転できます。

• 暦年贈与：110万円/年まで非課税
• 相続時精算課税制度：2,500万円＋110万円まで非課税

ただし、税務上の注意点があるため、税理士への相談もおすすめします。

まとめ：遺言の無効を防ぐために

遺言書は相続をスムーズに行うための有効な手段ですが、予期せぬ出来事によってその一部が無効になる可能性があります。

特に、予備的遺言の記載や定期的な内容の見直しが重要です。可能な限り公正証書遺言を活用し、法的な不備を避けましょう。

上野司法書士事務所では、遺言書作成から相続手続きまでトータルにサポートしております。相続について不安のある方は、お気軽にご相談ください。